弁護士の役割 賠償金が大幅に上がる！？ 適正な後遺障害が認定される 弁護士がフルサポート 弁護士に依頼するとこんなに違う！ 弁護士に「相談した場合」と「相談しない場合」の比較 弁護士に相談した場合 弁護士に相談しない場合 治療 治療費は弁護士が保険会社と交渉 突然の事故で生活が一変しているときに、保険会社と交渉するのは大変な精神的苦痛を伴います。弁護士に依頼していただければ、弁護士が治療費の支払い交渉をしますので、被害者の方は安心して治療に専念できます。また、保険会社の都合で突然支払いを打ち切られるのを避けることができます。さらに、後遺障害の認定には治療初期からの資料作成・情報収集が大切となるため、先を見据えたサポートが行えます。 3ヶ月程度で治療費が打ち切られることも 保険会社の都合で、早いときには3ヶ月程度で治療費の支払いを一方的に打ち切られることがあります。また、後遺障害認定に必要な準備が不十分になる恐れがあります。 休業補償 休業補償は弁護士が保険会社と交渉 仕事を休まざるを得なくなったときの、休業補償についても弁護士が保険会社と交渉します。また、休業補償の金額が適正に計算されているか、経験豊富な弁護士が確認します。 途中で休業補償を打ち切られることも 仕事を再開できない時期であっても、保険会社の都合で休業補償の支払いを打ち切られることがあります。また、金額が妥当かどうかの判断が難しく、低い金額に設定される恐れがあります。 後遺障害等級認定 過去の認定事例を踏まえた万全の対応 過去に認定された後遺障害の事例について研究した成果を元に、適切な後遺障害診断書の作成方法、必要な検査所類について、多方面からサポートが可能です。 後遺障害が認められない恐れも 後遺障害は書類審査です。適切に後遺障害診断書や検査資料が作成されていないと、認可が下りない可能性もあります。 示談交渉 裁判をせずに、同等の慰謝料を請求できます 示談内容を加害者側の保険会社の言いなりにならず、経験豊富な弁護士が損害賠償額を適切に計算し、請求します。これによって、裁判をしなくても裁判と同じ基準での慰謝料を受けることができます。 不当に低い示談金を押しつけられる可能性も 示談の内容は加害者側の保険会社が作成し、金額を決定します。この金額は裁判で得られる金額よりも、はるかに低いことが多く、正当な補償額の10分の1程度しかされないこともあります。 弁護士に依頼するメリット 弁護士のサポートで賠償金額は大幅アップします 弁護士に依頼しないと損！慰謝料はこれだけ変わります 損害賠償の金額を決定する基準は「自賠責保険基準」「任意保険基準」「裁判基準」の3つがあります。得られる賠償額は裁判基準がもっとも多く、次が任意保険基準、一番低いのが自賠責保険基準です。 加害者側の保険会社は賠償金をなるべく支払くないために、自賠責基準の低い金額を提示することが非常に多いです。弁護士が保険会社と交渉を行う場合は、もっとも高額な裁判基準を元にして示談交渉・裁判を行いますので、弁護士に依頼をしない場合と比べて賠償額が大きく上がる可能性が高いです。 後遺障害等級 自賠責保険基準 裁判基準 第1級 1100万円 2800万円 第2級 958万円 2370万円 第3級 829万円 1990万円 第4級 712万円 1670万円 第5級 599万円 1400万円 第6級 498万円 1180万円 第7級 409万円 1000万円 第8級 324万円 830万円 第9級 245万円 690万円 第10級 187万円 550万円 第11級 135万円 420万円 第12級 93万円 290万円 第13級 57万円 180万円 第14級 32万円 110万円 適正な後遺障害が認定される可能性が高くなります 後遺障害の等級認定は、治療に当たった医療機関の主治医に作成してもらう「後遺障害診断書」を主な判断材料として認定が決定します。 後遺障害診断書はただ作成・提出すればよいというものではなく、事故直後からの治療の内容や検査結果、経過について具体的に記載されている必要があり、記載漏れや曖昧な記述では後遺障害認定が適切に行われなくなる危険性があります。 また、後遺障害診断書には後遺障害認定の具体的な基準を考慮した内容で作成されていることも重要です。弁護士がいれば、診断書の内容が十分かどうかのチェックが可能です。もし後遺障害認定が適切に認められなかった場合、異議申し立てをすることもできますが、一度審理された結果を覆すためには、どこが誤りであったのかをきちんと証明できる内容になっていないと、何度やっても認められません。 このように、適正な後遺障害の認定を得るためには、しっかりとした準備とチェックに加えて、法律と医療の専門知識が求められます。弁護士にご依頼いただければ、被害者の方が必要な知識を学んだり、面倒な手間をかけることなく、安心して治療に専念していただくことができます。 事故の直後から解決まで弁護士がフルサポート 治療・通院について 交通事故でケガをした場合は医療機関で治療を行いますが、治療をしても以前とは同じように回復せず、後遺症が残った場合は後遺障害等級認定の可能性があります。 しかし、適正な等級に認定されるためには治療の初期からの準備が大切です。弁護士へご相談いただければ、医療機関の選択から受けた方がよい検査など、大切なことをしっかりとサポートします。 症状固定について 治療を継続してもそれ以上の回復が見込めないタイミングを「症状固定」と呼び、多くの場合はここで加害者側の保険会社から治療費の支払いが終了します。 保険会社はなるべく早く支払いを止めたいので「症状固定をしましょう」と要求してきますが、まだ改善の可能性がある場合は、無理に症状固定をする必要はありません。症状固定後に残った症状は後遺障害となり、等級認定を受けることになります。 診断書作成について 後遺障害等級認定は書類審査となるため、レントゲンやMRI・CTスキャンなどの画像検査で異常が見つかれば証明が可能ですが、自覚症状のみで画像検査では異常が見つけられないことも多くあります。その場合は、どのような治療を行ってきたのか、通院状況や経過などを元に後遺障害等級の審査が行われることになるので、初期段階からの準備が大切となります。 また、認定された等級に不満がある場合は、何度でも異議申し立てをすることが可能です。異議申し立てについても、適切なサポートを行います。 請求について 交通事故で受けた損害の賠償を請求できる権利は、事故日の翌日から起算して3年で時効となっています。後遺障害が適切に認定された後は、弁護士が裁判基準による高額な基準を元にして、慰謝料・介護料・逸失利益・住宅改善費などすべてを含めて請求額を計算します。 弁護士にご依頼いただければ、最大の金額で請求が可能です。 示談交渉・裁判について 交通事故では、加害者側は積極的に示談を求めてきます。一般的には、賠償の金額などを話し合って示談が決着することになりますが、解決できなかったときには、裁判を起こすことになります。裁判では経験豊富な弁護士がしっかりとサポートを行いますので、怖がることや大げさに考えることはありません。 交通事故案件の取扱件数多数の弁護士だからこその知識で、事故の原因・過失割合・被害を証拠に基づいて主張し、しっかりとした結果を導き出します。 保険会社のストレスから解放されます わずらわしい保険会社との交渉はすべて弁護士が行います 交通事故に遭ったとき、加害者の保険会社とのやり取りを大きなストレスと感じている被害者の方はとても多いです。保険会社は少しでもお金を出したくないというのが本音のため、まだ治療が必要なのに治療の終了を薦めてきたり、通院や検査を最低限の内容で提案してきたことを原因として適正な後遺障害の等級を獲得できなかったり、不利な過失割合を認めさせられることがあります。 その結果、被害者が本来なら得られる適正な賠償額よりも低い金額で示談してしまう、といったことが多くあります。専門知識を持った弁護士に依頼することで、わずらわしい保険会社との交渉をすべて弁護士に任せることができるので、治療や生活の立て直しを安心して行うことができます。 ストレスから解放されるためにも、交渉を有利に進めるためにも、弁護士にぜひご相談ください。 無料相談実施中はるかにご相談ください！ 相談料無料、着手金0円、完全後払いの費用体系！ 交通事故に関するどのようなご質問にもお答えいたします。 もちろん相談料は無料ですので お気軽にご相談ください。 ご予約・ご相談についてはこちら
