ご相談後の結果

　　被害者は女医であるが病院の常勤ではなく３つの病院を掛け持ちして勤務していたこと、救急勤務、当直、日直と勤務形態が複雑であったこと、一つの病院は休業が続いたので退職となったこと、治療期間６か月の内で実治療日数が１５日と少なかったことなどから、休業損害について争いがあった。

保険会社は当初は休業損害６６万円の提示であったが、当方が休業損害証明書作成の各病院の担当者に対し休業日、休業時間、休業項目、休業減額額などの内容を細かく記載することを説明し、再度依頼して作成した休業損害証明書や退職通知書等を提出した。

３回にわたり保険会社に説明および交渉した結果、１４５万円の休業損害の認定を得ることが出来て示談額の大幅な増額となり、被害者の方にも大変満足いただきました。