ご相談後の結果

　　加害者側に弁護士が介入し損害賠償額の提示があったが、被害者はそれを不満として当事務所に相談に来て受任す。被害者は一人親方の土木業者で、休業期間の認定に著しい違いがあったので、就労不能となって請負契約が出来なかった状態を証明し休業期間を大幅に伸ばすことが出来た。後遺障害慰謝料・逸失利益も増額を成功させて１．６倍アップして示談することが出きた。